読者様にとって有益な情報になることを願い、
- 新電力のことをよく知らない
- これまで新電力を採用したことがない
上記に該当する方へ、本稿をご用意いたしました。
ご一読いただけますと幸いです。
1社独占は過去の話
かつて「電気をどこから買っているか？」と質問すれば、回答は下記10社のいずれかでした。
- 北海道電力
- 東北電力
- 東京電力
- 北陸電力
- 中部電力
- 関西電力
- 中国電力
- 四国電力
- 九州電力
- 沖縄電力
ある一定の地域に住まう限り、電気の購入先は1社のみ。
他から買うことはできない。そんな時代でした。
この体制は戦後〜2000年まで長いこと続いたため、
「それが当たり前」と考えている方は今でも少なくありません。
20兆円を超えると言われる電力小売市場が独占状態という違和感。
ほぼすべての業界は自由競争が当たり前の時代。
電話やインターネット回線などの通信インフラも自由化されているのに、電力市場だけは独占のままなのか？
2020年現在、電力を取り巻く世界は大きく様変わりしています。
本稿でご説明する「新電力」、「小売電力の全面自由化」は、
すべての電気利用者が活用できる電力業界の革命とも言っていい出来事です。
時代の流れを読み解きながら、どんなものなのかご理解いただくことで
今後の活動に活かしていただければ幸いです。
なぜ1地域1社独占だったのか？
戦後には地域電力も民営化されましたが、市場は1地域1社の独占市場のままでした。
戦後復興を目指し、安定供給を最優先にするためです。
市場を開放し自由競争とした場合、安定供給に支障をきたす恐れがありました。
そこで国は電力市場に対し「総括原価方式」をとることにしていたのです。
「統括原価方式」とは？
総括原価方式は「最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額（総原価等）と電気料金の収入が等しくなるよう設定」されたものです。
要は「安定供給」のために発電所や送電網の建設、人員の導入等々にいくらでも費用をかけ、その費用は電気代として全ての電気利用者が支払うという仕組みです。
「最大限の経営効率化」が条件に書かれてはいるものの、独占市場では電気代はとても適正料金とは言えないものでした。
安定供給が実現し、独占市場の開放へ
戦後からめざましく発展を遂げた現在、電力も安定供給できるようになりました。
となると、電力のすべてが「統括原価方式」や「独占市場」である必要がなくなってきます。
そこで始まったのが電力自由化です。
安定供給に支障が無い範囲において市場を開放し、統括原価方式の範囲も縮小していこう、という自然な流れが動き始めたのです。
発電・送電・小売が分離
電力自由化では「発電」、「送電」、「小売」が分離されました。
地域電力10社も例に漏れずそれぞれの分野に分社化しています。
発送電についてはまた別の機会にご説明するとして、
本稿では電気消費者にとって最も関わりの深い「小売」の部分をご説明します。
2016年、すべての電気利用者が新電力を選べるように
2000年の特別高圧契約の自由化からはじまり、2016年には低圧が、
つまりすべての電気利用者が対象となる「小売電力の全面自由化」がスタートしました。
株式の取引のために証券取引所があるように、
電気の取引のために日本卸電力取引所（JEPX）が2003年に創設されました。
新電力各社はこのJEPXで発電社から電力を購入し、私達消費者へ販売する構図です。
JEPXからは24時間体制、30分刻みで、先物取引のように電力を仕入れ、
消費者へ販売する必要があるため、新電力各社は人員やシステムをはじめとした
企業努力を重ねています。
そして現在では600社を超える小売電力事業者と、それぞれ電気料金プランが登場しています。
新電力が発電所や送電網を自前で用意する必要はなく、消費者へ電気を送るのには従来の送電網が利用されます。
つまり、どの電力会社であっても電気の質は変わらず、停電のリスクや復旧も違いはないということです。
電気メーターや（高圧であれば）キュービクル、ピーク時アラート装置等の機器、電気管理主任技術者は従来どおりで変更の必要はありません。
電気の供給契約先が変わるだけになります。
また、切り替えた新電力会社に万一のことがあったとき、電気の供給が止まるか？というとそんなこともありません。
そこはしっかり法律で、停電することなく地域電力がバックアップすることになっている点、他の業界にはなかなか備わっていない安心ポイントともいえます。
多種多様な電力会社
地域電力を含む小売電力会社600社以上、その販売店を含めれば数千社はくだらない小売電気業界ですから提案内容も多種多様です。
会社規模でいえば東証一部上場企業もあれば、社員2名から始めた会社もあり、
新電力専門企業があれば、他業種から参入した企業もあり、
安い電気代がウリの会社があれば、環境価値の高い電気を推す会社もあります。
会社のブランド力を全面に実際はメリットが少ない会社があれば、聞き慣れないながらも優良企業でメリットの大きい会社もあります。
電力会社だけでなく、同じ電力会社で同じプランでも、代理店や取次店によって削減額が異なる場合もあります。
携帯電話やインターネットの契約と同じように途中解約期間や違約金のルールも様々です。
ご利用状況によって各社の試算や条件が異なる場合もあります。
新電力の切り替えにおいては、好条件のプランはもちろんのこと、
信頼できる電気会社なのか、そして担当者なのか？
途中解約などもしもの場合を含め、納得するまで説明してくれるのか？
しっかり見定めることが重要です。
実際どれくらい削減できるのか？
弊社実績でお話しますと、高圧最大35.4%、低圧最大17.4%の削減を達成しています。
低圧動力や、あまり聞き馴染みのないような特殊プランでも様々な実績があります。
また、既に新電力切り替え済みのお客様が、弊社で切り替えたところ更に削減できた例も多数あります。
例1 高圧）地域電力→某新電力で3%削減→弊社提案新電力で更に24%削減
例2 従量）地域電力→某新電力7%削減→弊社提案新電力で更に9%削減
弊社サイトに一部実績紹介ページもございますので、そちらも是非ご参照ください。
無駄な経費は削減しませんか？
弊社の実績上、電気料金の見直しをしたことが無い場合、見直しで電気代を削減できる可能性は限りなく高いと思われます。
企業や店舗を運営する個人事業主にとって
電気代は事業を行う上での必要経費であることがほとんどであると同時に、
削減できるなら削減すべき経費の1つであると推察いたします。
僭越ながら、イイワットはお客様の経費に無駄があれば、1円でも削減したいと考えます。
イイワットでは様々な情報を収集し選定した複数の電力会社の中から、お客様にとってのベストをご提案しております。
また、日々新たな情報を収集し、よりメリットの出る電力会社を定期的にご提案差し上げます。
正直さ、丁寧な説明、納得のご提案により、お客様からご紹介までいただけること、
業界や規模に関係ない様々な実績が、弊社の自身の裏付けです。
ご質問も歓迎しておりますので、電力会社の切り替えをお考えの際は是非弊社までお問合せください。
株式会社イイワット
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