「新電力」
会社には多くの営業電話がかかってくるし
家でテレビをつければCMでも流れているため、
その名を知らないという方は少ないのではないでしょうか。
小売電気業界が完全自由化となってから既に丸3年が過ぎ、
いまや「新電力」は当たり前の事として、あちらこちらで活用されています。
しかし一方で
「電気代が安くなるなんて、そんなうまい話あるはずがない」
「新電力なんて怪しい、怖い」
と思っている方がまだまだ多いのも事実。
本稿ではそんな方に向けて、新電力とは？を簡単にご紹介したいと思います。
自治体や官公庁も利用している
まずは「怪しい」「怖い」と警戒されている方へ、
新電力は自治体や官公庁含め、日本中で利用されているのはご存知ですか？
電気契約者の環境や条件によりますが
数%〜多いところでは25%以上もの電気代削減を達成しています。
全国シェアで見ても、全販売電力量に対して新電力は既に14%を超えています。
ではなぜ電気代が削減できるのか？
電力自由化の中身を少し見ていきます。
正式名称「電力の小売全面自由化」
「電力の小売全面自由化」は電気事業法等の改正を経て
経済産業省資源エネルギー庁の下で2016年4月1日に解禁されました。
資源エネルギー庁のサイトを見ると
既に611社（令和元年9月9日時点）もの小売電気事業者が登録されています。
ついこの前まで電気を買えるのは全国9地域電力だけだったのが
爆発的な勢いで増えていることがわかります。
それにしても何故こんなに増えたのか？
1つは参入しやすいから。
発電所や送電網を持っていなくても小売電気事業者になれちゃうんです。
売る電気はどこから仕入れる？
株式の売買に証券取引所があるように、
実は電力には電力の取引所が用意されています。
日本卸電力取引所（JEPX）と言いますが
実は小売電気事業者の多くはこのJEPXから電気を仕入れ、
地域電力の送電線を借りて、
電気利用者へ供給・販売しています。
発電所や送電網の投資が不要で、事務をシステム化するなどして業務効率化を図れば、売電単価を落としても利益が見込むことができるというわけです。
インフラを制する者は世界を制す？！
続いて新電力が増えた他の理由に、インフラの可能性への期待があります。
電気はほぼすべての法人・個人が必要としています。
この電気のシェアを獲得した会社の影響力が相当なものであることは明白です。
ともすれば電気代だけでも大きなマーケットではありますが
電気で獲得した顧客に向けて他にも様々なサービスを展開できることになります。
今後の勢力図をも揺るがす業界ですから様々な企業がなだれ込んでいる状況なのです。
結果的に自由競争の原理が働き、電気利用者からすれば値下げしてくれる企業を選び、契約することができるようになったのです。
電気会社切り替え時によく聞かれること
新電力への切り替えはシステム上で行えるため基本的に工事不要です。
また送電網が同じため電気の品質・停電リスク・復旧速度も変わりません。
もし契約した新電力が倒産したとしても停電することもありません。
新たな供給元が見つかるまでの猶予期間が設けられていて、
停電することなく地域電力が供給と契約を引き継ぐことが法律で決められています。
信頼のおける企業を選ぶ（一番大事）
最大限のメリットを享受する一番の方法は、信頼のおける企業に依頼することです。
活況を極める新電力業界において、
新電力数百社やその代理店、二次代理店、三次代理店・・・と見ていくと
営業企業や担当者は何万にも登ります。
怪しい業者も多いのが事実です。
契約前に詳細な説明がなければ論外ですし、
業界や他社の動向などを全く理解していない営業も少なくありません、、
電力自由化はすべての電気利用者の「権利」です。
読者様が信頼のおけるパートナーと出会い、正しい情報を得て、電力自由化を活用されることを祈念いたします。
もちろんイイワットへのお問い合わせもお待ちしております。